第二次世界大戦の経過と、戦争体験を尊重する看護の関わり方

この章の要点第二次世界大戦は、一般に1939年から1945年の世界的な戦争として説明されます。ヨーロッパでは、1939年9月1日のドイツによるポーランド侵攻を受け、イギリスとフランスがドイツに宣戦しました。ただし、東アジアの戦争を理解するには、それ以前の経過も必要です。日本は1931年に満洲へ侵攻し、1937年7月の盧溝橋事件を契機に日中戦争が拡大しました。[米国ホロコースト記念博物館の年表](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/world-war-ii-key-dates)、[アジア歴史資料センターの解説](https://www.jacar.go.jp/exhibition/showa100/01_01.html)

日本で「太平洋戦争」と呼ぶ場合、通常は1941年12月の対米英開戦から1945年までの戦争を指します。日本軍は1941年12月8日、日本時間で真珠湾を攻撃するとともに、マレー半島への上陸を開始しました。真珠湾攻撃が現地時間では12月7日と記されるのは、時差によるものです。太平洋戦争は、第二次世界大戦の全体を指す言葉ではありません。[太平洋戦争の開戦とアジア](https://www.jacar.go.jp/exhibition/showa100/01_02.html)、[世界大戦の年表](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/world-war-ii-key-dates)

この区別を知ると、「戦争中」という言葉だけでは、その人が経験した時期や場所が分からないことに気づけます。中国での生活、日本の都市部での空襲、沖縄での地上戦では、生活条件も危険も異なります。看護では年表に本人を当てはめるより、話したい範囲で「どこで、どのように暮らしていたか」を理解する手がかりとして歴史を使います。

この章の要点戦争が世界へ広がった背景には、ドイツ、イタリア、日本による領土や勢力の拡張と、それに対する各国の抵抗・対立がありました。ナチ体制は東ヨーロッパにドイツ人の支配領域を広げようとし、その構想は人種差別と住民への迫害に結びついていました。ドイツの侵攻はヨーロッパ各地へ広がり、1941年にはソ連にも及びました。[ヨーロッパの第二次世界大戦](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/world-war-ii-in-europe)

日本では、日中戦争が長期化するなかで、東南アジアの資源獲得や中国への支援経路の遮断が政策上の目的となりました。フランス領インドシナへの進駐に対し、アメリカなどは資産凍結や石油禁輸等で応じました。日米交渉は続きましたが、最終的に日本は対米英開戦へ進みました。「資源が足りなかった」という説明だけでは、先行する軍事行動、他国の対応、政府の政策選択を理解できません。[開戦に至る政策と対立の経過](https://www.jacar.go.jp/exhibition/showa100/01_02.html)

ドイツ・イタリア・日本を主な構成国とする側は枢軸国、それと戦ったイギリス・アメリカ・ソ連などの側は連合国と呼ばれます。枢軸国とは、この戦争における同盟側を示す名称です。日本・ドイツ・イタリアは1940年に三国同盟を結びました。[枢軸国と連合国の説明](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/axis-powers-in-world-war-ii)

ただし、各国の関係は最初から最後まで固定されていたわけではありません。ソ連は1939年にドイツと不可侵協定を結び、ポーランドへ東から侵攻しましたが、1941年にはドイツの侵攻を受けました。参戦時期や対立関係の変化を押さえることが、単純な二つの集団として理解することを防ぎます。[世界大戦の年表](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/world-war-ii-key-dates)

患者との会話では、こうした歴史の説明と、その人自身の経験を分けます。国家の政策や軍の行動を、現在目の前にいる人の国籍・民族だけから、その人個人の考えや責任に結びつけない姿勢が必要です。

この章の要点戦争の影響は戦場に限らず、一般の人の生活の隅々に及びました。人員・物資・産業などを戦争のために広く動員する体制を、総力戦といいます。日本では国家総動員法が1938年4月1日に公布され、5月5日に施行されました。この法律は、政府が人的・物的資源を広範に統制できる仕組みを定めました。[国家総動員法の解説](https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s13_1938_03.html)

召集によって家族が離れ、兵士からの手紙には検閲、つまり内容を調べて制限する仕組みがありました。学生・生徒は工場や農村へ動員され、都市の子どもたちは空襲を避けるため、親族の家や集団生活の場所へ移りました。この避難・移転が疎開です。生活物資は統制され、空襲への備えも日常の一部になりました。[昭和館の戦中生活の展示解説](https://www.showakan.go.jp/information/floor/7f/)

終戦後も、生活がすぐに元へ戻ったわけではありません。空襲で住居を失った人は焼け跡で暮らし、食糧や日用品の不足が続きました。海外の居住地などから日本へ戻る「引揚げ」も進みました。家族を亡くした遺族や子どもたちは、生活費、就労、教育などの困難に直面しました。[昭和館の戦後生活の展示解説](https://www.showakan.go.jp/information/floor/6f/)

看護にとって、この背景は「なぜその生活を大切にしているのか」を理解する入口になります。ただし、「戦争を経験した人は食べ物を残さない」「高齢者が物を捨てないのは戦争のせい」といった一般化はできません。本人がその習慣をどう説明するか、今の食欲や身体状態、住環境などを併せて確認します。

この章の要点日本で終戦の日として広く記憶される1945年8月15日は、昭和天皇によるラジオ放送、いわゆる玉音放送で、ポツダム宣言の受諾と戦争の終結が国民に伝えられた日です。日本が連合国に対する降伏文書へ正式に調印したのは、9月2日でした。同じ出来事の別名ではなく、終結の過程における異なる段階です。[国立国会図書館の主要年表](https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/history.html)

ヨーロッパではドイツの降伏が1945年5月8日に発効しました。ソ連側で5月9日が示されるのは、発効時刻がモスクワでは翌日になっていたためです。戦争が終わった日を説明するときは、地域と出来事を併せて示す必要があります。[降伏の日付と時刻の説明](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/world-war-ii-key-dates)

日本の終戦に至る時期には、沖縄戦、各地の空襲、原爆投下、ソ連の対日参戦などがありました。日時の前後関係を知ることと、降伏決定に対する各要因の重みを判断することは別です。原爆投下だけを挙げて、その前後の出来事を省くと経過が見えにくくなります。

この章の要点第二次世界大戦を理解するには、被害と加害の両方を、起きた場所と対象に即して学ぶ必要があります。日本の人々が空襲、沖縄戦、原爆などで被害を受けたことと、日本軍が中国や東南アジアへ侵攻したことは、互いを打ち消す事実ではありません。

日本軍の南京入城後には、非戦闘員の殺害や略奪がありました。外務省も、その発生は否定できないと説明しています。同省は被害者の具体的な人数について諸説があるとしていますが、人数の不確実性を、行為そのものがなかったという説明に置き換えることはできません。[外務省「歴史問題Q&A」問6](https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/)

ヨーロッパでは、ナチ体制と同盟者・協力者がユダヤ人を組織的に迫害し、600万人を殺害しました。これがホロコーストです。戦闘に伴う死傷だけではなく、特定の集団を対象に国家的な迫害・殺害が進められたことを区別して理解します。[ホロコーストの定義](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/introduction-to-the-holocaust)

原爆の被害には、爆風・熱線によるものと、放射線によるものがあります。死亡者数にも、どの期間までの死亡を含めるか、記録が残っているかという問題があります。放射線影響研究所は、被爆者集団における放射線とがんの関係を長期的に調べています。ただし、集団で認められるリスクから、ある人の現在の症状やがんを一律に「原爆が原因」と診断することはできません。[放射線影響研究所のQ＆A](https://www.rerf.or.jp/faq/)

看護では、国籍や出身地から被害経験・価値観を推定しません。歴史的事実を学ぶことは、患者に政治的見解の表明を求めたり、その場で歴史認識を一致させたりするためではありません。その人が現在何に困り、何を大切にしているかを尊重するための背景知識です。

この章の要点戦時の看護は、傷病者の治療や生活を支える一方で、看護する人自身も戦争の危険にさらされる営みでした。日本赤十字社は日中戦争以降、海外の戦地や国内の軍の管理下にある病院などへ救護員を派遣しました。人員確保のため、養成期間の短縮などの戦時措置も行われました。[日赤救護員養成の歴史](https://www.jrc.or.jp/webmuseum/column/kyugoin/)

当時の資料にある「看護婦」は、歴史的な職名です。一方、看護の作業へ動員された女子生徒を、資格を持つ看護職と同じ立場として扱うことはできません。

沖縄では1945年3月23日、後に「ひめゆり学徒隊」と呼ばれる生徒222人と教師18人が、沖縄陸軍病院へ向かいました。生徒たちは看護婦とともに、食事や水、排泄の世話、包帯交換の補助などを担いました。病院は壕の中にあり、勤務や物資の条件は過酷でした。動員された240人のうち136人が亡くなり、6月18日の解散命令後に犠牲が集中しました。この人数は、沖縄戦の看護関係者全体の数ではありません。[ひめゆり学徒隊の沖縄戦](https://www.himeyuri.or.jp/himeyuri/study_war/)

この歴史を、献身の美談だけで理解すると、動員の強制性や教育・安全の問題が見えなくなります。看護への示唆は、善意や忍耐だけでは、人員、教育、物資、休息、支援者の安全を補えないという点にあります。現在の看護でも、支える側の健康と安全を組織として守ることが必要です。

この章の要点第二次世界大戦期には、医療が人を救うためだけに用いられたわけではありません。ナチ体制は精神・身体の障害がある人々を対象に殺害を進め、医師や看護職を含む医療関係者も関与しました。「安楽死」という名称は、ここでは組織的な殺害を隠す言葉として使われました。[障害者殺害計画と医療職の関与](https://encyclopedia.ushmm.org/content/en/article/euthanasia-program)

この歴史から看護で考えたいのは、所属組織の命令や「社会のため」という説明だけで、専門職の判断責任がなくなるわけではないということです。障害、年齢、国籍、病気などを理由に、人の生命や尊厳を軽く扱うことへの警戒が求められます。

現在の日本看護協会「看護職の倫理綱領」は、生命・尊厳・権利の尊重、平等な看護、意思決定支援、秘密保持、安全確保などを示しています。平等とは、全員へ同じ対応をすることだけではなく、それぞれの必要に応じて看護を提供することです。[看護職の倫理綱領](https://www.nurse.or.jp/nursing/rinri/text/basic/professional/platform/index.html)

たとえば、不利益や危害につながる対応に気づいた際には、事実を整理し、責任者や関係職種と共有して改善を求めます。「昔の人だから仕方がない」「指示だから従う」という説明だけで、本人の苦痛や意向を見過ごさないことが、現在の実践につながります。

この章の要点戦後には、戦争の再発防止、人権、生活の再建を重視する制度が整えられました。国際連合は1945年10月24日に成立し、国際平和と安全、人道支援、人権、国際法などを活動の柱としています。[国際連合の成立と目的](https://www.un.org/en/about-us/history-of-the-un)

日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。前文には戦争の惨禍を繰り返さない決意が記され、第9条は戦争の放棄等を定めています。看護と生活の理解では、第13条の個人の尊重、第25条の生存権と社会福祉・社会保障・公衆衛生に関する国の責務も重要です。[憲法の制定年表](https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/history.html)、[日本国憲法の条文](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm)

看護の教育・制度も変化しました。1948年には保健婦助産婦看護婦法が制定され、国家資格や教育機関としての整備が進みました。日赤も、戦時救護を主目的とする養成から、災害救護や平時の活動を含む形へ変わっていきました。[日赤の戦後の変化](https://www.jrc.or.jp/webmuseum/column/kyugoin/)

ただし、制度の整備は、すべての人の苦労が直ちに解消したことを意味しません。戦後の住居喪失、食糧難、遺族の生活困難は続きました。また、憲法の理念から個別の給付内容がそのまま決まるわけでもありません。制度の目的と実際の利用条件を分けて理解することが、患者への正確な案内につながります。[戦後の生活再建](https://www.showakan.go.jp/information/floor/6f/)

この章の要点戦争体験についての会話では、話さない選択を尊重することが出発点です。本人が話題にしたからといって、詳しい説明まで求めてよいとは限りません。WHOなどの心理的応急処置の手引きも、体験を話すよう強いないこと、沈黙を受け入れること、プライバシーを守ることを示しています。[PFAフィールド・ガイド](https://www.mhlw.go.jp/content/000805675.pdf)

この手引きは主に危機直後の支援を想定しており、長年経過した戦争体験者への会話が治療になると示すものではありません。本稿では、日本看護協会の信頼関係・意思決定・秘密保持の原則と合わせ、日常の看護での関わり方を考える参考にしています。[看護職の倫理綱領](https://www.nurse.or.jp/nursing/rinri/text/basic/professional/platform/index.html)

次は、実在患者の事例ではない架空の学習例です。患者が自分から「子どもの頃に疎開して、食べ物に困った」と話した場面を想定しています。

1. 許可を確かめる

「お話ししてくださったことを、今の過ごし方を考える参考にしてもよいですか。今日はここまででも大丈夫です」

2. 開かれた質問をする

「今、食事の時間に大切にしたいことや、困っていることはありますか」

3. 気持ちを受け止める

「その経験が、今も大切な記憶としてあるのですね」。本人が使った言葉を確かめながら応じ、看護職の解釈を先に置かない。

4. 理解が合っているか確認する

本人が「食事を急いで片づけられると落ち着かない」と説明した場合には、「食事の量だけでなく、急かされずに食べられることが大切なのですね。この理解で合っていますか」と確認する。

5. ケアへつなげる

「片づける前に声をかけることや、食事時間の過ごし方を担当者と相談してもよいですか」と、共有と対応の希望を確かめる。

沈黙があれば、すぐに質問を重ねません。「助かったのだからよかった」「昔のことは忘れよう」と、本人の感情を別の結論へ誘導しないことも大切です。会話の目的は、過去を詳しく語ってもらうことだけではなく、今その人が安心して過ごせる関係をつくることです。

この章の要点戦争体験があっても、全員がPTSDを発症するわけではありません。PTSD（心的外傷後ストレス障害）は、強い脅威を伴う出来事の後に、望まない記憶や悪夢などの再体験、関連するものの回避、強い警戒や驚きやすさなどが生じ、苦痛や生活上の支障を伴う状態です。体験について話したくないことや、不眠があることだけでは診断できません。[WHOのPTSD解説](https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/post-traumatic-stress-disorder)

一方、急に会話がかみ合わなくなった、注意が続かない、反応が遅い、普段より静かで食事も減ったなどの変化では、せん妄も考える必要があります。せん妄は、注意や意識・認知の状態が急に変化し、時間によって揺れ動く状態です。興奮する場合だけでなく、静かで眠そうになる場合もあります。[NICEのせん妄指針](https://www.nice.org.uk/guidance/cg103/chapter/Recommendations)

看護では、「いつから」「普段との違い」「時間帯による変化」「直前の出来事」を確かめます。そのうえで、呼吸・酸素化、痛み、感染を疑う所見、水分摂取、薬の変更、睡眠、聴力・視力を補う機器の使用など、現在の身体状態と環境を組み合わせて考えます。過去の話題との時間的な関連があっても、それだけで原因は確定できません。

急な意識・反応の変化や呼吸状態の悪化などがあるときは、会話の継続より身体評価と安全確保を優先し、医師・担当看護師・責任者へ速やかに連絡します。伝える内容は、発症時刻、普段の状態、具体的な変化、身体所見、直前の処置や薬の変更、行った対応と反応です。学生は単独で判断せず、担当者・指導者へ報告します。

症状が続き生活に支障がある場合は、本人の希望を確かめ、医師や心理支援の専門職へつなぎます。PTSDには心理療法などの治療がありますが、専門的な治療で体験を扱うことと、日常会話で詳細を語るよう求めることは区別します。[WHOの治療に関する説明](https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/post-traumatic-stress-disorder)

この章の要点聴き取ったことは、現在の困りごとと希望に結びつけて初めて、ケアの判断に役立ちます。「戦争体験あり」という記録だけでは、その人に何が必要か分かりません。「触れる前に説明してほしい」「食事を急かされたくない」など、本人が示した希望を具体的に確かめます。

たとえば、ケアの前に内容と見通しを伝え、理解と同意を確かめることは、本人が自分で選べる感覚を支える関わりになります。物音や照明、睡眠、痛みなどの環境・身体要因も確認します。対応後には、本人の言葉、表情、受け入れ、睡眠や食事の変化を見て、役立ったかを再評価します。[看護職の倫理綱領](https://www.nurse.or.jp/nursing/rinri/text/basic/professional/platform/index.html)、[NICEの環境・身体要因への対応](https://www.nice.org.uk/guidance/cg103/chapter/Recommendations)

この章の要点歴史を学ぶときは、年表だけでなく、当時の暮らしや看護を扱う原資料への入口を選ぶと理解が深まります。まず国立国会図書館の年表で終結と戦後の制度の流れを確認し、昭和館の生活資料、日本赤十字社の看護の歴史、ひめゆり平和祈念資料館の動員の記録へ進む方法があります。

現在の支援制度では、原子爆弾被爆者に対して「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく保健・医療・福祉の援護があります。ただし、これはすべての戦争被害者へ同じ内容を給付する制度ではありません。法上の被爆者には、被爆の状況などの条件と被爆者健康手帳に関する定義があります。[被爆者援護施策の概要](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13485.html)、[被爆者の定義](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13405.html)

被爆者の健康診断・健康指導については、厚生労働省が制度を説明しています。希望による受診では、都道府県、広島市・長崎市の担当窓口へ連絡する案内があります。具体的な利用や手続きでは、本人の状況と居住地を確認し、医療ソーシャルワーカーや行政担当窓口と相談します。利用可否を看護職だけで断定しません。[被爆者の健康診断](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13407.html)

看護職自身が重い体験の語りを聴いて負担を感じる場合もあります。個人で抱え込まず、患者のプライバシーを守りながら、上司・指導者や職場の支援体制を利用します。看護職自身の健康と安全を守ることも、倫理綱領に示された責務です。[看護職の倫理綱領](https://www.nurse.or.jp/nursing/rinri/text/basic/professional/platform/index.html)

次に確認できる資料：

• 終戦と戦後の制度の流れ：[国立国会図書館「日本国憲法の誕生」年表](https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/history.html)
• 戦中・戦後の生活：[昭和館の戦中生活](https://www.showakan.go.jp/information/floor/7f/)、[戦後生活](https://www.showakan.go.jp/information/floor/6f/)
• 戦時の看護と動員：[日赤救護員養成の歴史](https://www.jrc.or.jp/webmuseum/column/kyugoin/)、[ひめゆり学徒隊の沖縄戦](https://www.himeyuri.or.jp/himeyuri/study_war/)
• 話す意思を尊重する支援：[PFAフィールド・ガイド](https://www.mhlw.go.jp/content/000805675.pdf)
• 現在の被爆者支援：[厚生労働省「被爆者とは」](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13405.html)

情報確認日：2026年10月3日。