新NISAの銘柄一覧｜対象商品の種類と初心者が迷わない選び方

この章の要点新NISAの初心者は、人気銘柄を探す前に、使う時期と値下がりしたときに保有を続けられる金額を決めます。そのうえで、長期・積立・分散を実行しやすい商品へ候補を絞るのが基本です。

NISAは投資から得た売却益や配当・分配金を非課税にする制度であり、利益を保証する商品名ではありません。株式や投資信託には元本割れがあり、NISAを使っても値下がりは防げません。[金融庁の資料](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf)も、長期・積立・分散をリスク軽減を図る有効な選択肢の一つとしつつ、元本割れの可能性を明記しています。

商品を自分で分析する時間や経験がまだ少ない場合は、金融庁の基準を満たすつみたて投資枠の商品から、広く分散された低コストのインデックスファンド、または株式と債券などを組み合わせたバランスファンドを比較すると、選択肢を整理しやすくなります。ただし、全世界株式型でも株式100％なら大きく値下がりする局面があり、バランス型も元本保証ではありません。分散は損失をなくす仕組みではないことが前提です。

この章の要点つみたて投資枠は一定の投資信託・ETFを定期的に買う枠、成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託なども買える枠です。2つは同じ年に併用できますが、どちらか一方だけを使っても構いません。

利用できるのは、原則として利用年の1月1日時点で18歳以上の日本居住者等です。非課税保有期間は無期限で、制度は恒久化されています。1人につき1口座で、2つの枠を別々の金融機関に分けることはできません。

この章の要点新NISAには、国内外の全商品を一つにまとめた固定の「全銘柄リスト」はありません。つみたて投資枠は金融庁、成長投資枠の国内籍ファンド等は資産運用業協会、一部の上場商品はJPX、実際の取扱いは口座を置く金融機関で確認します。

2026年9月14日の調査時点で確認した公式一覧は次のとおりです。掲載されていても取扱開始日前の場合があり、同じ対象商品でも金融機関が取り扱っていなければ購入できません。銀行・郵便局等で扱うのは株式投資信託で、上場株式やETF、REITを買うにはそれらを扱う証券会社が必要です。申込みの直前に金融機関の検索画面で「NISA対象」と表示されるかを再確認します。

この章の要点初心者が候補を絞るには、商品名より先に「何へ投資する仕組みか」を見ます。同じNISA対象でも、投資信託、ETF、個別株、REIT、ETNでは、分散の程度、価格の決まり方、費用、固有のリスクが異なります。

この章の要点つみたて投資枠の商品は、2026年9月7日時点で368本です。内訳は公募投信の株式型198本、資産複合型161本、ETF9本で、運用方法では金融庁指定の指数に連動する投資信託287本、指定指数以外の投資信託72本、ETF9本です。

似た名前を一つずつ比べる前に、投資先の範囲で分けます。以下の商品名は金融庁の同日付一覧にある例であり、推奨や順位ではありません。

この章の要点最初に決めるのは銘柄ではなく、投資してよい金額です。学費、家賃、奨学金返済、転居、受験・研修、急な休職など、近く使う可能性があるお金は預貯金などに分け、当面使わない資金だけを投資候補にします。

「生活費の何か月分」という一律の正解はありません。家族からの支援、雇用形態、夜勤手当の変動、扶養家族、保険、借入、予定される大きな支出で必要額が変わるからです。まず毎月の固定費と不定期支出を書き出し、収入が少ない月や予想外の支出があっても投資商品を慌てて売らずに済む現金を残します。

値下がりへの耐性は、「損をしたくない」という気持ちだけでなく、必要時期と家計の両方で考えます。数年以内に使う金額は、長期保有できる資金とは分けます。価格が下がったときに眠れない、実習や勤務に支障が出るほど確認してしまうなら、積立額や株式比率が高すぎる可能性があります。続けられる金額が上限額より優先です。

この章の要点次に、資産全体のうち株式をどの程度持つか、国内外をどう分けるかを決めます。商品名を選んでから配分を考えると、同じ企業を重ねて買ったり、意図せず特定国へ偏ったりしやすいためです。

株式型は長期の成長を期待できる一方、短期には大きく変動します。値動きを抑えたい場合は、株式だけでなく債券などを含むバランス型も比較対象です。ただし、外国債券を含めば為替や金利の影響、REITを含めば不動産・金利の影響が加わります。「資産数が多い＝常に安全」ではなく、それぞれがどの場面で動くかを見ます。

全世界株式型とS&P500連動型で迷うときは、将来どちらが上がるかではなく、分散範囲を比較します。全世界株式型は米国を含む複数国へ分散し、S&P500は主に米国の大型株へ投資します。2本を同時に持つと投資先が完全に別になるのではなく、共通する米国株が重なるため、米国比率を意図的に高める選択になります。重複を理解して選ぶなら誤りではありませんが、「2本なら分散が2倍」という理解は正確ではありません。

この章の要点同じ指数、同じ為替ヘッジ条件の商品まで絞ったら、信託報酬だけでなく、実質的な費用、指数とのずれ、純資産の推移、分配方針を比べます。比較条件をそろえることが重要です。

投資信託の交付目論見書には、目的・特色、投資リスク、運用実績、手続・手数料が共通の順序で記載されています。まず「ファンドの目的・特色」で投資先とベンチマーク、「投資リスク」で価格・為替・金利等の変動要因、「手続・手数料等」で購入時、保有中、換金時の費用を確認します。ファンド・オブ・ファンズでは投資先ファンドの費用を含む実質的な負担を見ます。

[2026年9月7日時点の金融庁資料](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/20260907/28.pdf)では、つみたて投資枠の指定インデックス投信の信託報酬率平均は、国内を投資先とする商品が年0.27％、内外・海外を投資先とする商品が年0.34％で、いずれも税抜きです。これは全商品の推奨水準ではなく、対象商品の当日時点の平均です。費用は確実に差し引かれる一方、将来リターンは確定しないため、同じ投資内容なら低い費用は重要な比較材料になります。ただし、最安だけで決めず、指数との連動、売買のしやすさ、運用継続性も合わせて見ます。

純資産総額は大きいほど必ず高収益という指標ではありません。減少が続いていないか、繰上償還の条件に近づいていないかを確認する材料です。過去の騰落率やランキングは運用状況を知る資料にはなりますが、将来の成果を保証しません。

この章の要点成長投資枠は、個別株やETFを買いたい人だけの枠ではありません。対象になっていれば投資信託を積み立てることもでき、つみたて投資枠と似た使い方もできます。一方で、使わずに残しても問題はありません。

個別株を選ぶなら、配当利回りや株主優待だけでなく、事業の収益源、負債、利益・キャッシュフロー、競争環境、配当方針を確認します。1社の不調が資産全体に与える影響を小さくするため、NISA以外の預貯金や投資信託を含む総資産で集中度を見ます。高配当は価格下落で利回りが高く見えている場合もあり、減配・無配もあります。

ETF、REIT、テーマ型商品を使う場合も、「つみたて投資枠の分散投資に何を追加するのか」を一文で説明できるか確認します。例えば、全世界株式型に半導体ETFを足すなら、分散を広げるというより半導体への比重を高める選択です。目的が曖昧なまま話題の商品を足すと、保有本数だけ増えて中身の重複が見えにくくなります。

成長投資枠の対象判定は、商品の安全性や将来性を国が保証する審査ではありません。制度の要件を満たしているという意味です。対象可否と投資価値は別に判断します。

この章の要点NISAは利益が非課税になる一方、損失には課税口座のような救済がありません。[国税庁「No.1535 NISA制度」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm)によると、NISA口座の売却損は、特定口座・一般口座の利益や配当と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。

商品を売却すると、非課税保有限度額は売却価格ではなく取得金額（簿価）の分だけ翌年以降に復活します。その年に使った年間投資枠は、同じ年には戻りません。例えば60万円で買った商品を同年に売っても、その年の年間枠に60万円が復活するわけではありません。前年に使わなかった年間枠も翌年へ繰り越せません。

国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金をNISAで非課税にするには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選びます。銀行口座や郵便局で直接受け取る方式では課税されることがあります。外国株や外国ETFの配当は、日本で非課税でも現地で税が引かれる場合があり、NISAの配当に課された外国税は原則として外国税額控除の対象外です。[国税庁「No.1240」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm)で対象外となる外国税の範囲を確認できます。国・商品・受取方法で扱いが異なるため、購入前に金融機関へ確認します。

投資信託の分配金を再投資すると、その再投資分は新たな買付けとして年間投資枠を使います。NISA内で再投資するか課税口座で再投資するかは金融機関により取扱いが異なります。自動再投資の行き先と残り枠を確認します。元本払戻金（特別分配金）はもともと利益ではないため、非課税メリットを生む分配ではありません。

また、SNSのDMや著名人を名乗る相手から「NISA対象だから安全」「必ず上がる」と勧められても、送金や口座開設を急ぎません。NISAでの買付けは自分が開設した金融機関を通じて行い、業者の登録、公式URL、取引画面を確認します。不審な勧誘や出金トラブルは金融庁の金融サービス利用者相談室や警察に相談します。

この章の要点勤務や実習が不規則でも続けやすくするには、毎日の値動きを追うより、無理のない額で自動積立を設定し、見直す条件を先に決めます。仕組み化は、忙しさや相場のニュースで判断がぶれるのを減らす方法です。

積立額は、夜勤手当や賞与を常に得られる前提にせず、通常月の家計でも維持できる額から考えます。収入が減る、学費・転居費が増える、休職・育児・介護などで現金需要が変わるときは、売却を急ぐ前に新規積立の減額・停止で調整できないか確認します。積立を止めても、保有中の商品を必ず売る必要はありません。

見直しでは、次の変化を組み合わせて捉えます。

• 現金残高：予定支出や予備費を十分に残せているか。減っているなら積立額を下げる。
• 資産配分：株高・株安で株式比率が当初の考えから大きくずれていないか。商品を増やす前に全体を確認する。
• 保有商品の中身：同じ国・企業・業種が複数ファンドで重なっていないか。
• 商品の変化：信託報酬、ベンチマーク、分配方針、運用会社、繰上償還、NISA対象可否に変更がないか。
• 自分の反応：値下がりで生活や学業・勤務に支障が出るほど不安なら、金額や株式比率を再評価する。

価格が下がったという一つの所見だけで売却を決めず、市場全体の変動か、商品固有の問題か、使う時期が近づいたか、家計が変わったかを合わせて考えます。手続きや税務の確認は金融機関へ、家計と資産形成を中立的に整理したい場合は[J-FLECの無料相談](https://www.j-flec.go.jp/feature/consult/)を利用できます。個別商品の推奨は受けられませんが、家計管理、生活設計、NISAの一般的な疑問を相談できます。

この章の要点新NISAの銘柄選びに唯一の正解はありません。次の5つに順番に答えれば、数百・数千の商品から、自分が理解して続けられる候補へ絞れます。

1. このお金はいつ使うか。近く使う資金を預貯金に残したか。
2. どの程度の値下がりなら、生活を崩さず保有を続けられるか。
3. 株式、債券、REITの比率と、国内・海外の範囲をどうするか。
4. 同じ投資内容の商品を、費用、分配方針、運用状況、継続性で比べたか。
5. 公式一覧と利用する金融機関の両方で、NISA対象・取扱い・手数料を確認したか。

初心者にとって大切なのは、上限まで急いで買うことではなく、理解できる商品を無理のない金額で続けることです。つみたて投資枠だけで始め、必要性を説明できるようになってから成長投資枠を検討しても遅くありません。相場予測ではなく、家計、分散、費用、時間を自分で管理できる選択を優先しましょう。